表5　平成7年度市町村民税所得割のフラット化(税率5.4%)の税収試算

注;平成7年度の市町村民税所得割税収総額の税収中立の条件の下で算出された税率5.4%を各都道府県の課税標準に乗じて推計。税率5.4%は概算値のため、税収総額に若干の変動が生じている。

資料;表4に同じ。

　

表6　平成7年度法人事業税の外形標準化(所得型付加価値税化)の税収試算

注;平成7年度の法人事業税収総額の税収中立の条件の下で、課税ベースを所得型付加価値税とした外形標準課税の税率を1.2%と算出し、試算税額を求めている。税率1.2%は概算値のため、税収総額に若干の変動が生じている。

資料;『地方財政統計年報』(平成9年度)、『県民経済計算年報』(平成10年度)。

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