2] 負担の算定方法と規模
開発時期の異なる複数の民間開発事業者に共通のルールとするため、次のような前提のもとに算出することとしている。
1) 広島市が整備すべき根幹的な都市基盤施設を特定する。(幹線道路等)
2) 根幹的な都市基盤施設の整備によって増進する開発予定地の資産価値を、平成元年3月末を基準日として算出し、開発利益を把握する。
3) 開発利益の約5割を開発者負担とする。ただし、一律に5割でなく、学術・研究・工業・流通・業務系は4割、住宅系は6割、その他は5割とし、政策的な土地利用を誘導しやすくしている。
4) 開発者負担は、負担規模に相当する土地を市に還元する。
(都市建設が長期にわたるため、資産的に安定度の高い土地による負担方式を採用した。)
【開発利益把握の概念図】
