それに対して私がいつもお答えすることにしておりますのは、決して大きな急変や激変状況が起こるわけではないということです。と言いますのは冒頭でも申し上げましたけれども、今の分権推進委員会が目指しております地方分権と言いますのは、今まさに知事さんがお話しになりましたように、日本の行政は各省縦割りで地域が一番これが良いと思ってもなかなかそれが出来ない状態なんです。
地方自治体の中には、自分達はもっとこういう町づくりをしたい。そのために能力も持っているし、いろいろと工夫もあるという所もあるわけですが、それが出来ないような仕組みになっている。その仕組みを改めるというのがまず第一の目的です。したがいまして、そういう意欲と能力のある所はどんどん新しい改革が出来るように、そういう基盤の整備をしたと言いましょうか、それを妨げていた要因を排除するというのが今回の番の狙いではないかと思います。
ただ実際問題、そういうふうに創意、工夫をしてやろうと思っている所がどれ位あるのかと言いますと、実際には非常に数が少ないかもしれません。そうしますと、それ以外の所はどうなるのか。これまた、そういう非常に不安の声が聞こえるわけですけれども、今まで通りですと言い切れるかどうかは分かりませんけれども、先程申し上げましたように大きな変化はないかと思います。ただその場合、一つのキーポイントになりますのは、そうした不安をお持ちの場合のポイントと言いますのは、やはり財政の問題かと思います。そこで今回の第5次勧告でも公共事業を国から地方へという話になりますと、財源がないのにそういうことになったらどうなるのかと。地方分権を進めているわけですけれども、地方公共団体のほうから必ずしも積極的な御支援がないということもないわけではない。ただここの所はきちんと御理解いただければ、その疑問は解けるのではないかなと思います。
一つの面で今やっておりますのは、補助金の問題です。先程脇町長さんのほうから別に4車線の道路はいらないけれども2車線の道路は必要である。社会基盤の整備が必要であるというお話しがございました。そのことはまさにその通りだと思います。ただ今まではどこに2車線の道路をどれくらいつくるのか、いつつくるのか。それが補助金との関係で非常にこと細かく国の承認を得るなり、国に縛られていたということだと思います。それに対してこれからは、どうせそういう補助金をくれるならば、むしろどこにどういうふうな道路をつくるかというのは地方にお任せ下さい。そういう形で補助金の仕組みというものを変えていくことが出来るのではないか、変えるべきではないか、そういうことを目指しているわけです。
