それからボランティア推進センターということで県民の皆さんのボランティア活動をもっともっと盛んにしてやり易くする、そういった条件整備をしていこうということでボランティア推進センターをつくり、市町村にもコーディネーターを置いていこうという体制を整えようとしております。
そして、ベンチャー企業の育成。今まで大企業の工場をどんどん徳島県に誘致するということが基本政策であったわけですが、そんなことでは駄目だと。地場の産業の人がもっともっと自立をして、もっといろんな技術開発をし、そして新しい産業を起こしていくということで燃えてほしいということで、全国で3番目の貧乏県でありますけれども3番目に多いベンチャー企業に対する支援制度をつくりました。そんなことで一生懸命徳島県が国に頼らなくてもいい、そういった条件整備をしようということで燃えておりますので、どうぞ会場の皆様よろしくお願いしたいと思います。
森田
どうもありがとうございました。もうすでに4時40分になりまして予定された時間を10分過ぎております。3ラウンド目になりますと、段々発言が盛り上がって参りまして、まだまだ続けたいという気も致しますけれども、時間もございませんので、このあたりでパネラーの方の発言は終わりにさせて頂きたいと思います。どうも議論の進行がうまく論点を整理して、そこに議論を集中させるということが出来なかったわけでございますけれども、その辺はお許し頂きたいと思います。
最後にそうは言いましても、ただこのまま皆さんが発言をしっ放しということでは、コーディネーターの責任を果たすことになりませんので、私がその全体の議論をまとめるということではございませんけれども、折角この段上に座っておりますので、私も一言、言わせて頂きたいと思います。
私も分権推進委員会の方をお手伝いしておりますが、これは決して公式の見解というものではございませんけれども、あちこちでお話しする機会がございますと、「ああいう勧告を出して一体どう自治体は変わるのですか?」「すぐに来年からどう変わるんですか?」あるいは「今進められています法律が整備されると、どう変わるのですか?」という御質問を受けます。それは詳しくはその勧告を読んで頂ければということになるわけですけれども、「それじゃあよく解らない。具体的にどういうふうに変わるのか。」と大変不安を持ってお尋ねになる方が多いわけです。
