徳島県ということを考えましても、今は大変な少子化時代でございますし、人口千人とか2千人という規模の町や村がたくさんあるわけであります。町村の数が46で人口が40万人ですから平均しても1万人を切るというような状況であります。しかも高齢化は徳島県の場合は20.2%、全国平均の15.7%を大きく上回っています。先程も集落の崩壊ということが心配されるという米田さんのご意見がありましたが、その通りなんですね。もう集落そのものの維持が難しくなっているという町や村がたくさん出てきている。そういうことでありますから、今から将来の準備をしていきたい、していかなければこれから先徳島県が生きる方法はないと私はそう思っております。
それから町村長さんが言われたことで若干申し上げますと、やはり先程来お話しが出ておりますように市町村が主役で県はそれをお助けすると言いますか補完をするという立場にこれからなっていくだろうということであります。そういうことから言いますとやはり県はシンクタンク的な機能、これは木村先生がおっしゃいましたけれどもシンクタンク的な機能でありますとか、あるいは職員の皆さんの研修というようなことも十分引き受けてやっていかなければいけないという問題もあります。それより前に県の職員自体がもっともっと国の職員に引けをとらないぐらい能力を磨いていかなければいけないという問題も当然あるわけであります。
また一部事務組合というようなお話もありましたけれども、今は国の政策そのものが縦割り行政の弊害というのが随分出ていると思うんですね。建設省は広域行政に関しては地方生活圏ということを言っています。また自治省は広域市町村圏ということを言っております。それから厚生省は福祉圏という概念を持ち出しています。それが同じ区域なら良いんですが、全部結婚する相手の町村が違う訳です、組合わせが違うんです。これが非常に町村合併なりそういったことをやりにくくしているという側面もあるということを指摘をしておきたいと思います。
いずれにいたしましても、私は“個生・創造・自立”をキーワードとした意識改革ということで県民の皆さん、我々自治体そのものが自立をするんだという強い気概を持っていくということが、地方分権の基礎でなければならないと思っております。私はそういう意味におきまして県でやっております三大政策、これは皆さん御承知だと思いますけれども、一つはシンクタンク、これは今までのように国に頼る、あるいは計画の策定というと何でも大手のシンクタンクにお願いするというようなことではなくて、できるだけ地元のことは地元で考えるということで県のシンクタンクとして徳島地域政策研究所を設立しました。
