思いつくままでございますけれども、最後に私が今考えて、私自身いろいろ自覚し職員にもやかましく言っているんですが、かつて熊本県の細川さんが知事をなさっていた時に「地方公共団体はサービス業である。」ということを言われております。また職員に対しまして「一点目はイベント屋であれ、二点目はセールスマンであれ、三点目はエコノミストであれ。」というふうなことで職員を訓辞されております。私も町長に就任しました時に、これと同じことを職員に申し上げました。まずイベント屋というのは、企画力を身に付けて下さいと。それとセールスマンというのは、説得力を持ちなさい。従来ですと、我々若い時に県庁に居りましたが、住民が要望に来ましたら「それは法律で決まつとるけん、オッサンあかんのじゃ。」と言ったら「ああそうですか。」と帰ってくれた。この頃「法律で決まつとるけんあかんのじゃ。」と言ったら、「ほんならそんな法律は変えや。」とこう言われるわけですね。だからそれを説得する能力をやはり公務員は持たないといけないということです。それともう一点は、エコノミストであれということは、やはり経済これを我々は勉強していく必要がある。経済音痴では、これからの行政はやっていけないということでございます。
何れにしましても、今職員にやかましく言っているのは、脇町内でとにかくナンバー1のサービス業にひとつなろうじゃないか、町民がそう評価してくれるような事業所になろうというふうに訓辞をしているところでございます。以上、拙い意見でございますけれども、思いつくままのことを紹介させて頂きました。どうもありがとうございました。
森田
ありがとうございました。それでは最後に知事さん、お願いいたします。
圓藤知事
あまり時間がないようでございますので、特に合併という問題あるいは広域行政という問題に絞って意見を申し述べたいと思います。
明治の初めには確か日本に7万いくつの市町村の数があったわけであります。それがだんだん少なくなっていって、昭和28年ぐらいから31年にかけて合併が全国的規模で行われた結果、この数がだいたい3,900ぐらいに減ったかと思います。それが現在全国で市町村の数が3,200に余ってまだ存在するという事実であります。
