森田
はいありがとうございました。もう次の議題に入っているような気もいたしますが、この住民参加という問題は随分前から言われておりますけれども、なかなかうまくいかない。それは理想を追っても無理からぬところがあるのではないかと思います。ただ最近は、お話しもございましたけれども情報公開制度であるとかそうしたいわば住民参加の前提になるようなオープンな仕組みというものが、だんだん整備されて参りました。もう一つは、今も議論にございましたけれどボランティアや、NPO等の役割と言いますのがまた大きく変わってきた、評価が変わってきたかと思います。かつては、行政の下請け的な位置付けをされていたような気もしますけれども、神戸の地震以来と申し上げて良いかどうかわかりませんが、対等なパートナーとしての位置付けというものがだんだん考えられるようになってきたのではないかと思います。今もお話しがございましたように、法律が出来まして、県の条例でもってどういう団体をNPOとして認めるかということをお決めになるということになるわけです。これは完全に議員立法で作られた法律ですし、どう認定するかということは都道府県に委ねられております。まさにその地方自治体として自己決定をされる課題ではないかなと思います。
ただ参加の問題、いろいろお話しがございましたけれども、私が一つ気になりますのは、やはり県レベルの参加と市町村レベルの参加はちょっと違うのではないかと思います。人口80万の規模になりますと参加といってもそう簡単にはいかない。しかしある程度限られた市町村ですと、かなり積極的に入っていって発言する。発言も聞いてもらえるというところがあろうかと思います。今団体自治と住民自治というお話がございましたけれど、もし住民自治を一つの理想として考えますと、なるべく規模が小さくてみんなが入っていって決めることが出来るのが一つの理想、ではないかというふうに考えられるわけです。ただ反面におきましては、財源が限られておりますので、そういったことよりもどうやって効率的に行政を進めていくかというのも現在の行政の大きな課題です。そうなって参りますと、やはり規模の問題、これは参加のほうとどう調和させたら良いのか難しい問題ですけれども、やはりその規模の問題と行政の効率生の問題というのも大きな論点として存在することは否定できないのではないかと思います。
そこで次の第3ラウンドに入りますけれども、町づくりの担い手としての自治体、特に最近では広域行政の課題が大変多くなって参りましたので、それに対してどのように対処していったら良いのか、そうした論点から各パネラーの方に御意見を伺いたいと思います。ただ時間の進行がどうしても遅れ気味になっておりますので、また5分でお願いしたいと思います。今度は、こちらから向こうへ行き、向こうからこちらへ来ましたので、3ラウンド目はコーディネーターの権限で指名をさせて頂きたいと思います。はじめにそれでは木村先生のほうからお話しを頂ければと思います。
