ただ、一つ言いたいのは情報公開は、県庁なり市役所なり町役場と住民との敵対関係ではなくて協力・協調関係ということを如何にして築き上げていくかということのほうがより大事だと思います。そのためにこそ情報公開というものが必要なんだということを県民の皆さんに充分認識をしてほしいと思っております。また、情報公開にはいろんな問題もあります。議論の過程において情報公開をしたら充分腹臓のない議論が出尽くさないじゃないかとか、いろいろ意見があります。しかし出来るだけ県民の皆さん、住民の皆さんに情報公開を徹底して、行政のほうでもそれが単に悪い面をチェックしてもらうということだけではなくて協力をしてもらうということに主眼があるんだというふうに考え方を変えていかなければいけないという意識でいるわけであります。
それからまたアカウンタビリティと言いますか説明責任の確立ということがあるわけでありますけれども、今この事業を実施するのは何のためなのか、何故この規模と方法で事業を実施するのか、また選択した政策の結果、住民の利便性がどのくらい向上するのかというようなことを解りやすく比較しやすい方法で住民に説明するということが、県であっても市町村であってもこれは非常に必要なことだと思いますし、特に住民の理解と積極的な協力を得るためには必要になってくるのではないかなというふうに思っております。
また最後に一つだけ、今の住民参加の議論とは別なんですが先程脇町の町長さんのほうから公共基盤整備の問題について問題提起がございましたので、私なりの考え方を申し述べてみたいと思います。最近どこの都道府県とは言いませんが、大都市部の都道府県で自分達が納めた税金は自分達の地域で使うんだと、それが当然ではないかというような議論が出てきています。つまり地方交付税制度というものを真っ向から否定する意見が出ています。今は国税三税の32%等を地方公共団体はプールをして、それをある一定程度以上の行政水準を確保するために、これを分ける仕組みとなっています。大都市部から徳島県のような田舎に対してこの地方交付税というものが交付され、その結果として一定のレベルの行政というものが確保される。先程も米田さんが、この40年とか30年とか経った現在ものすごく徳島県は良くなったとおっしゃいましたが、その恩恵を受けているわけです。徳島県の財政規模というのはだいたい5、900億ぐらいですけれども、県民の皆さんからの県税収入というのは780億なんですね。全体の予算額から言うと十数%に過ぎないという状況にあるわけです。あとは国庫補助金とか地方交付税とか起債で賄っているというようなことでありますけれども、こういったものを私はやはりこれから先も確保してもらわないと困るということを言っているわけです。
