さらに木村先生からもお話しがございましたが、現在の私どもの行政課題というのは、介護保険だろうと思います。この介護保険をどう推し進めていくのかということになりますと、どうしてもボランティア活動を軸といたします地域福祉、これをきちんとやり上げて、社会福祉協議会をこれから充実していって、従来の町の行事の下請けの組織体制ではなくて、本当の意味での事業型社協、自らが事業をやっていく、こういう社協に作り替えていきたいというので、今いろいろ関係者の方々に準備を進めていただいているわけでございます。
最後になりましたけれども、私は地方分権で一番問題点は、先程もお話しがございましたが、やはり人づくりだろうと思います。この人づくりの為に職員研修、当然市町村も現場研修をやらなければなりませんが、やはり専門的な研修については、県レベルでいろいろな定期的な研修をお願いしたいと思います。それともう1点、人材派遣の問題があると思います。人づくりというのは、5年、10年かかると思います。研修していってもなかなか政策立案するような職員が急には育ちません。そうなりますと、やはりその間人材をいかに派遣してもらうか。したがって、私が政策として観光リゾートタウンをと言いましても専門家が要ります。そういう人達をひとつ大学や民間会社こういった所から集めまして、そして地方に一定期間派遣するというような人材派遣公社というものを私は是非国でつくっていただきたいなと思っております。
森田
それでは続きまして木村先生よろしくお願いいたします。
木村
今まで行政から夢が欲しいというお話が出ましたが、私はそれも賛成なんです。だけどいろんな町を調査とかで訪れた時に感じますのは、そういった町、例えば福祉の先進地域とかは、いくつもあるわけですが、たった一人の人のビジョンから始まっているんですね。それでその人が例えば東大阪市の場合ですと、リハビリ専門の方がこの町の住民の健康管理をどうするか、そういう一つのとっかかりからビジョンをずっと持ってこられて、それが今実を結んでいるとか、あと広島県のミツエ町は介護保険のモデルになった町といわれていますが、あそこも病院のお医者さんがビジョンを持って、ずっとやって来られた。私は行政が示すというのも大事だと思いますけれども、ここに居る皆さん方、私も含めてですが、一人ひとりがあと10年でこの町をどんなふうに持っていきたいかというビジョンを持っているかということが非常に大事なんじゃないかなというふうに思います。
