これは具体的にどういうことかといいますと、これまで通達でかなり事細かく、地方行政の内容が決められておりました。国の指示によって、それが決められていた訳でございますけれども、それを地方が自ら決める事が出来るようにしよう。勿論、地方も日本の国内にございますので、国の法律には従わなければなりませんけれども、その法律よりもより具体的なレベルについては、地方が自ら決める事が出来るようにしょうという改革でございます。そうなりますと、国の法律の解釈をめぐって、国と地方の間で意見が違うということも出てきますけれども、それは今までと違いまして、きちんとした最終的には裁判所のような所で、その判断をしよう。そういう非常にはっきりとした仕組みに変えていこうというものでございます。
