政府の中では、6%削減のうち1.8%削減はこういう共同実施等、排出権取引等でカウントをするという現時点での取り組みになっております。
ところで、今申し上げたようなこういう排出権取引等の詳細を今後詰めるという作業が、実は大変な作業として残っておりまして、その第1弾が、この11月にブエノスアイレスで開かれたCOP4であったということでございます。結論を先に申し上げますと、西暦2000年のCOP6までに、排出権取引その他共同実施等々につきまして、その詳細な手続を決める、そのための行動計画をつくるということをCOP4で決めました。逆に申しますと、2000年にならなければ、この排出権取引等の中身が明確なものになってこないということでございますから、そうしますと我が国としても、2000年までにこの議定書を批准するということは、極めて難しいのではないかと思っています。あと2年のうちに、排出権取引その他の柔軟措置を決定するといっておりますが、その全貌が明らかになり、我が国としても、それを活用することによって、先ほどの1.8%削減を何とか解決する目途がつくということになりませんと、この議定書の批准にはいかないということでございます。
そういうことで、まだまだこの地球温暖化防止のための会議は続いていくわけでございます。国内担保措置としては、この春の通常国会で、政府として地球温暖化対策推進法といった法律も既に通っております。中身は国の責務、公共団体の責務といったような内容でありますが、既にこういった対策の立法も進んでおります。あるいは燃費の改善についても、既に運輸技術審議会の答申もまとまっております。さらに自動車関係税制のグリーン化についても既に審議が始まっており、国内的な担保措置についても少しずつ進んでいる状況でございます。引き続き皆様方も、いろいろな場面での情報に耳を傾けていただき、来るべき温暖化の防止というものに、1人ひとりの方がかかわっていっていただきたいと存じます。ある意味で、いいかかわり方もありますし、またいずれ、排出権取引その他炭素税といったことをおっしゃる方もいらっしゃいます。そういう意味で、いろいろな経済的なフリクションも出てまいるかと存じますが、いずれにしても、21世紀の大きな課題でありますので、引き続き皆様方のご支援、ご協力をお願いしたいと思っております。簡単ではございますが、以上でございます。
ありがとうございました。
