2]　利用者を確実に確保するための工夫

企業の従業員は、通常、通勤交通手段を申告して、その手段に対応した通勤費手当を支給されている。市街地に立地する企業は、自動車通勤を認めていない場合が多いが、従業員は通勤交通手段として公共交通を利用していると届けていても実際にはマイカー通勤をしている場合が見られ、公共交通の利用が進まない問題が指摘されている。このような問題に対して、利用者を確実に確保するために、企業が従業員に対してバスや駐車場の定期券を現物支給するように働きかけることなどが考えられる。

　

表　通勤定期券一括購入システムの実施試験の事例

資料)「大阪商工会議所(平成9年4月)、大阪の交通環境の改善に向けて-企業の交通問題対策の手引き-」と財団法人都市交通問題調査会への問い合わせ結果をもとに作成

　

3]　移動中の自動車に対する動的情報提供による利用促進

自動車利用を前提としたクルマ社会が浸透しつつある状況であり、公共交通を利用したことの無い利用者が多くなってきている。そのため、利用者はバスのサービス内容(バス停の位置、料金、所要時間、出発時刻など)をあまり知らないため、利用したくとも利用できないという状況が想定される。

このような不完全情報下で自動車を利用している人をパークアンドバスライド利用に転換させるために、(3)実現化支援の活動とプロセスで取り挙げるPR活動の積極的な展開や、道路上においてパークアンドバスライドの所要時間と道路混雑状況を時々刻々と表示するような、動的な情報提供を行うことが考えられる。

　

表　平成9年金沢観光期シャトルバス・ダイナミックパークアンドバスライドの段階的な情報提供

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