(3) 施策展開内容
前述のように、中小物流事業者にとっても、ISO14001認証取得の必要性は今後ますます高まっていくものと予想されるが、その取得に要するコストが大きな負担になっているとの指摘がみられた。
こうした点を踏まえると、個々の中小物流事業者へのISO14001認証取得支援が重要であることは言うまでもないが、中小物流事業者の負担を軽減する別の方策として、以下では、協同組合などによる共同利用施設におけるISO14001認証取得を取り上げる。
1]施策の基本フレーム
協同組合(中小物流事業者)が中小企業物流効率化法に基づく助成を受けながら整備した共同物流施設がISO14001の認証を取得することにより、共同物流施設の運営がシステム化され、物流効率化のための施設(ハード)と環境管理システム(ソフト)とが両立した形で運営される。
通常、物流効率化により物流に必要なコストや労力が削減されることから、環境への影響も低減する(例えば、物流効率化によりトータルでのトラック走行台キロを削減した場合、燃料消費が抑えられ二酸化炭素等の排出ガスも低減される)ため、物流効率化のための施設と環境管理システムとは両立しやすいといえる。
