* 受発注
パソコンネットワーク上に登録された参加企業(組合員)各社の受発注情報は、共同物流施設にも転送され、ネットワーク上で決済処理される。このため、作業管理が効率化されるほか、伝票など紙の使用が削減される。
* 入出庫・在庫
予め参加企業(組合員)各社で決められた共同配送計画に従って集荷・積み込みが実施される。環境面では、共同配送により、積載率向上が図られ、トータルでのトラック走行台キロが削減されるため、二酸化炭素等の排出ガスも低減される。
在庫情報も、受発注情報とリンクした形でパソコンネットワーク上にて管理される。
* 流通加工
商品のラベル貼り、値札付け、詰め合わせ、梱包、裁断、組立といった流通加工設備が設置され、パソコンネットワーク上の入出庫・在庫情報とのリンクにより自動化を図る。
* 荷さばき・配送
荷さばき・配送情報はパソコンネットワーク上で管理され、自動仕分けコンベアなど自動化された設備と連動する。
■体制
* 事務局の設置
共同物流の企画、運営には協同組合があたり、実際の物流作業は協同組合から委託を受けた事業者が行うこととする。
2] 期待される効果
■認証取得が低コストで可能
共同利用施設を対象として協同組合などがISO14001認証取得を行う。認証取得費用を協同組合が負担することになるため、中小物流事業者(組合員)に直接の負担をかけることなくISO14001認証取得が可能となる。
■物流効率化設備と環境管理システムの相乗効果
物流効率化設備に加えて、環境管理システムを導入することにより、物流効率化による自動化、情報化といったハード的な環境影響の低減効果ばかりでなく、環境管理システムという経営システムの視点からも効率化にメスを入れることができる。
このように、物流効率化設備と環境管理システムを併用することにより一層の効率化、環境影響低減が図られる。
