2] 想定される支援策
* 各地域での組織設立のきっかけづくり
システムの普及に向けて、各地域においてシステムのPRや啓発のためのイベント等、事業者のシステムに対する認知度を高め、事業者がシステムの構築に取り組む意識の高揚に向けた取組を国や地方公共団体等が行っていくことが望ましいと考えられる。
また、こうした支援によって、地域において取組の機運が高まってきた場合には、さらにリーダーとなりうる企業を発掘・育成し、地域主導のシステム構築に向けた検討組織の設立のきっかけづくりを行うことが望ましいと考えら得る。
* システム構築への支援策の検討
システムの構築にあたって、他地域で実際に取り組まれている事例にもとづくノウハウの提供を行うとともに、組織の設立にあたっての人的負担や費用負担に対する支援が望ましいと考えられる。
現在、中小企業の物流効率化支援の代表的な施策に「中小企業流通効率化促進法」があるが、本法の支援対象は事業協同組合等に限られるほか、支援の対象は
a. 流通業務を行うための施設または設備を設置する事業
b. aの施設又は設備を利用して当該構成員たる中小企業の流通業務の全部又は一部を一体的に行う事業
のa.b.を併せて実施する場合(中小企業流通効率化促進法第2条第3項)であるとされており、ハードを持たないポケベルによる傭車システムは支援の対象とならない。このためこうしたソフトのみの施策をも対象とする支援策の検討が望ましいと考えられる。
* コード標準化等、全国展開に際しての地域組織間の調整
全国への普及にあたっては、各地域の組織間での連携の円滑化に向け、コードの標準化をはじめ、さまざまな事項について調整が必要となると考えられる。このため、地域組織間の連携を円滑化するため、国や地方公共団体等の公的機関が中立的な立場で調整のコーディネートを行う等の支援を行うことが望ましいと考えられる。
