* 単一事務局の会員の地域限定と複数事務局間の広域連携による全国展開のメリットとデメリット
単一事務局の会員を特定地域内に限定する場合は、地域内のトラック協会等での交流や地縁的なつながりから、既に人的ネットワークができている場合が多いため、活発な情報発信と成約が期待できる。このため、フラミンゴの例に見られる通り、同一地域内での集配需要が大きい大都市圏にはこうした組織形態が適しているといえる。しかし、当該事務局の会員間のみでは広域的な傭車が活発に行われることはあまり期待できない。
このため、フラミンゴにおいても構想されている通り、同様の組織を全国に展開し、パソコン通信等によって組織間の情報交換を行うことにより、各地域組織間での広域的な傭車の活性化に取り組むことが必要である。
2) 傭車情報の一斉同報範囲の広域性
* 地域限定組織と組織間の広域連携によるメリットとデメリット
傭車情報の一斉同報範囲は、会員企業が広域に及んでいる場合はもちろん、会員企業が特定地域に限定されている場合もコンピューター通信等で他地域の組織と連携する際に、どの範囲までを対象とするかを設定する必要がある。
一斉同報の範囲を傭車の発地、着地の事業者に限定した場合、大手の事業者が二次斡旋目的で情報を得ようとしても、会員から発信されるすべての傭車情報を入手できないため、こうした事業者の介入を招きにくい利点がある。一方、情報発信対象となる企業が相対的に限られる。
このため、傭車要請が発生しやすい主要な発着地において十分な会員数を確保することが必要となる。
* 全国一斉同報のメリットとデメリット
全国一斉同報の場合は、情報を発信する対象企業が多くなることから成約につながる可能性が高まる利点がある一方、同報範囲を限定する場合と比較して相対的に二次斡旋を目的とした事業者の介入を招きやすい。
このため、会員規約等によって二次斡旋を禁止したり、特定地域と他の地域とで情報発信に時間差を設定するなどの配慮が必要となる。
