* 実施内容
・パソコンを用いて、求荷・求車情報を「シスネット」に登録されている案件から検索を行い、適当な案件があれば「シスネット」上で予約を行う。
・決済については、各社での支払いと受け取りを相殺した額を組合が月ごとに請求ないしは支払いしている。
・シスネットは行政の資金支援が得られなかったため完全に自己資金で取り組んでおり、利用者は30,000円/月の利用料納入が必要であった。
* 課題
・オリジナルのシステムであるためにすそ野が広がりにくいこと、荷が減っていることなどから運用は事実上休止。現在では電話やKITを利用して成約した案件において、シスネット加盟企業同士の決済をシスネット上で行うといった利用がなされている。
・ネットワークが充分に機能するためには、荷物が車の台数に対して2割ほど過多になっている状態が望ましいが、現在は逆転している。情報を検索するだけではなく、情報・ニーズを発信することが重要になっている。
3] 同業他社との協力による共同集配
【ポイント】
○組合単位で共同受注、巡回納品(ミルクラン)、設定ルート上の中ロット貨物積み合わせ配送による積載率向上、トラック台数削減が行われている。
○メーカーなどの大手荷主の製品を取り扱う関連会社による共同集配が実施されている。
○小口の荷物をデポに集め、共同配送を行うという取り組みを、組合が中心となり実施している例がある。
<ヒアリング調査で把握された事例>
・県で年間400万個の宅配の荷物が存在する。うち、300万個を共同受注により当組合が取り扱っている。共同受注により、宅配に必要なトラック台数を600台から300台へと減少させることができた。
・メーカーから協力会社への納品を1台のトラックで行うミルクランを行っている。
・中ロット貨物の積み合わせを行っている。
・小口の情報を集めデポに荷物を集約し、共同配送を実施している。4年前から取り組みを開始しており、基本料金も決まっている。決裁は、組合単位に行っている。この共同配送では当日配送は困難であることから、日程に余裕のある荷物を翌日配送で扱っている。最近になり共同配送の件数は、増加している。
・大手荷主会社の製品を取り扱っている関連会社で共同配送することなっている。全国で10社と協力しており、各地域に協力会社がある。これらの会社間の協力により、復路も荷物を積んでいるトラックは全体の90%程度に達する。
