(実施までに克服した課題)
・組合員に対するネットワーク加入の説得。
・ネットワーク加入による同業他社間の情報公開。
* 効果
・無線、ローカルネット併せて一日に30〜40件の仕事が発生している。
・ローカルネットによる新規の取引だけで年間約2億円。ローカルネットによる仕事の件数は1か月に3,000件である。
・理事長が経営する運送事業者では、ローカルネット導入以前は実車率が50%程度だったが、導入後は95%以上になっている。東京へ配送に行った便は、ローカルネットによる求車により必ず帰り荷を積んで帰ってくることが可能になった。
* 課題
・ローカルネット加入者数の増加。
・営業時間外の緊急配送への対応。営業時間以降、端末の電源を切っている事業者もおり、ポケベルなどの連絡法を確立すること。
・情報ネットワーク化は不況に弱い。求車情報過多であれば情報ネットワークは成立するが、現在のように荷物が少ないときには成立しない。
・電話連絡だけでは、充分なコミュニケーションが難しく、荷主に不安感を与えることがある。このため、TV電話の導入も検討している。導入により、荷主に安心を提供するとともに、簡単に仕事を断られにくくすることも期待される。
【コンピュータネットワーク等を利用した相互斡旋の代表的事例-2】
国際海上コンテナネットワークシステム
* 目的
「最小の設備投資で最大の経営」、「組合員相互扶助による配車効率の向上」の実現に向けて、海上コンテナ輸送業務に関する需要と供給のマッチングを図ることにより、物流の効率化を図るとともに、人材や設備を共同利用することにより、労働時間短縮や車両の必要台数を削減する。また、物流EDI化にも対応する。
* 内容
(システム概要)
組合と組合員とをコンピュータ通信で結ぶ「国際海上コンテナネットワークシステム」を実施している。参加企業に端末を設置して、組合または参加企業がネットワーク上に求車・求荷情報を登録することにより、その情報が他の参加企業の端末に流れる。
参加企業は登録済情報を検索の上、希望する案件に関する契約を結ぶことにより、受注の量・時期と対応可能量との不均衡解消や、組合員所有車両の有効活用といった成果をあげている。
(参加状況)
参加企業は現在20社。
(運営)
・参加企業は月額\10,000の賦課金と月額約\29,000の機器リース料を負担している。入会時に預託金\100,000が必要(脱会時に返却)。預託金は当システムの収支がマイナスになった場合に必要となる補填の原資となる。
・成約すると、受注金額の5%が手数料としてシステムに対して支払われる。手数料収入額は1995年度861万円、1998年度5〜11月で約200万円。
