・帰りの便の荷物は、ほとんど(70〜80%)確保でき、実車率は50%以上上昇をしている。
・以前は、長距離を扱っていなかった会社が、ネットワークによって長距離を扱うことが可能になった。また、4t車しか持たない会社も傭車を簡単に行うことが出来るようになったため、これまでは不可能だったトレーラーや10t車の仕事も可能になった。
・雪の多い地方の場合も、地元の運送事業者にまかせることが可能になったので、安全性が向上した。
【コンピュータネットワーク等を利用した相互斡旋の代表的事例-1】
ローカルネットと無線システムの併用による求荷・求車システム
* 目的
パソコン端末を使い求荷・求車情報を交換するローカルネットワーク・システム(ローカルネット)を利用するには、中小企業1社ごとの参加ではリスクが高いため、ローカルネットに賛同する大阪を中心とした中小運送事業者が当組合を結成した。
平成7年から、当組合では、当日オーダーといった組合員の「緊急の求荷・求車情報への対応」のため、一斉同報による無線システムを導入した。
* 実施内容
(ローカルネットによる求荷・求車)
・組合員が他の地域に配送する場合や、他の地域から当該地域に配送された場合の帰り荷の斡旋をローカルネットにより行っている。
・運賃の精算はローカルネットの端末を通じて行う。現在、約80端末が全国の協同組合に設置されている。端末のリース料は3万円/月である。
・遠方から配送で当該地域に来るトラックに、事前に配送先の地図をファクシミリにて送付している。従来は、トラックの運転手が住所を頼りに地図を見ながら運転していたが、この取り組みにより事故が減少したと同時に、無駄な市街地走行を減らすことができた。
・ローカルネットを利用して組合外部に荷物を出すときには、荷料の5%が組合外部から当組合に支払われることになっている。
(無線による求荷・求車)
・自社で対応できない求荷・求車情報を無線により他の組合員に一斉に伝達する。緊急出荷や積み合わせの際に余裕のある組合員は、発信者と連絡を取り運送の成約を行う。
・無線で発信することにより、一斉同報が可能となり、所要時間も20秒足らずである。現状で考えられる最も効率的な方法である。
・無線(協同組合内)で処理できない場合には、ローカルネットに情報を発信する。
(決裁方法・保険)
・ローカルネットでは現在、全て現金決済を行っている。
・荷主の倒産により配送料金の回収が不可能になることを防止するために、各組合員一社当たり1,000万円、組合全体に1億円の倒産保険を掛けている。保険料は各組合員負担分が1万円/年である。利用実績は、6年間で1回のみである。
