2] コンピュータネットワーク等を利用した相互斡旋
【ポイント】
○全国的な求荷・求車ネットワークとしては、ネットワークKIT、ローカルネットがある。また、地域限定的なネットワークがいくつか存在する。
○組合によっては、全国的なネットワークと地域限定的なネットワークや組合独自の求荷・求車システムとを併用している場合がある。
○地域限定的なネットワークには、不況の影響等で停滞あるいはとん挫したものがある。
○コンピュータネットワークを活用した相互斡旋は、長距離輸送に向いているとの意見がある。
○相互斡旋に取り組んだことにより、長距離便の返り荷が確保できるようになり、実車率が向上した。
<ヒアリング調査で把握された事例>
・ローカルネットと無線システムの併用による求荷・求車システムを構築している。当組合の事務局を基地局として、事務局と組合員の事務所、または組合員同士を無線で結んでいる。1社が求荷・求車情報を発信すると参加組合員全社に伝わる「一斉無線同報システム」を採用しており、緊急出荷や積み合わせの際に、余裕のある組合員が即座に対応できる仕組みである。組合内で処理できない場合には、ローカルネットに情報が発信される。
・組合でかつて「シスネット」というパソコンを使った求荷・求車情報システムを平成元年に立ち上げ、平成2年より本格的に運用をはじめたが、平成3年のバブル崩壊により「シスネット」の運営はとん挫し、現在は休止状態である。ネットワークが充分に機能するためには、荷物が車の台数に対して2割ほど過多になっている状態が望ましいが、現在は逆転している。
・当組合にはリージョナルKITが浸透しつつある。リージョナルKITを導入したメリットは、組合員の名簿がリージョナルKITに情報として含まれていることから、組合を通さずに直接組合員同士が連絡できるようになったことである。
・リージョナルKITでは運賃が表示されるため、市場原理が働いて運送料の下落が起こっている。シスネット運用時は、運賃を組合が審査してからネットワーク上に流していたために値崩れを起こすことはなかった。情報を公開しすぎると、過度に市場原理が働いて運送料が底値に収斂してしまう。
・本組合が独自に開発・運用しているパソコンネットワーク(JTネットワーク)による求荷・求車情報の提供を行っている。
