(3) 交通ボランティアコーディネート主体の整備
交通ボランティアは、手荷物の運搬等一人で実施できるものから、車イスの介助のように複数の人が必要なものまである。
また、複数の高齢者や障害者の移動に際しては、ある程度の人数を集めなくてはならず、こうしたコーディネートをする体制づくりが必要になる。
当該駅等の交通ターミナルにおけるコーディネート機能は、地元のボランティア団体、自治体、社会福祉協議会等が担い手となる可能性があるが、主体となるのは当該駅に精通した交通事業者が最適と考えられる。
(4) 交通ボランティアの介助方法等の基礎知識の普及
全国で交通ボランティアを普及していくに際しては、交通ボランティア活動をする人が介助方法等に関してある程度の基礎知識を知っておく必要がある。
交通事業者のヒアリング結果の中にもあったが、各交通事業者においても介助方法のマニュアルの作成や研修を実施している例は少なく、その結果介助方法等の知識の普及が図られていないのが現状である。
実際の介助にあたっては、被介助者の障害の種類、レベル、好み等によって介助方法は異なってくるので、被介助者と介助者が十分なコミュニケーションをとることが必要となるが、基礎的な介助方法については、交通ボランティア体験講座等の機会を通じて修得していくことが望ましい。さらに、介助方法に関する小冊子の配布やインターネット等を通じた情報提供により基礎的な介助方法の普及を図っていくことが必要であると考えられる。
