7-3. 情報ネットワークのあり方
(1) 交通ボランティア関連情報基盤整備の必要性
交通ボランティア事業の普及にあたっては、当財団等の交通関係財団が主体となって、交通ボランティアに関するPR活動や介助方法に関する基礎知識、また実際に交通ボランティア事業を実施している団体の紹介や駅等の交通ターミナルのバリアフリー情報といった様々な情報を提供していく必要がある。
こうしたニーズに対応して、現在公共交通機関等に関連する情報提供については、各交通事業者のパンフレットやホームページによるものに加え、個別の駅についてのバリアフリー情報等についても試験的にいくつかの駅を対象に実施する試みがはじめられている。
また、こうした情報は利用者の移動に伴う情報であるという特性上、全国において広域的に情報が入手できることが求められる。
よって、ホームページ等を利用して交通ボランティア関連情報の基盤を整備していくことが必要である。
(2) 情報の内容
交通ボランティアのネットワーク化に際しては、ボランティア提供団体の連絡先や利用方法等の交通ボランティア活動に直接関係する情報以外に交通ボランティア実施地域におけるエレベーター・エスカレーター等のハード面の施設の整備状況や交通事業者の受入体制等の付帯情報についても合わせて整備していく必要がある。
また、交通事業者や自治体、地元ボランティア団体等の整備している、交通ターミナルを含む公共施設のバリアフリー施設整備状況等に関する情報は、パンフレットや本といった紙ベースの媒体で提供されているケースがほとんどであり、広域間でこうした情報を共有することができなくなっている。
情報基盤の整備にあたっては、情報内容の十分な検討が必要である。
これまでのヒアリング結果等をもとに、情報基盤の情報内容として想定されうる項目について次ページの表に整理する。
