さらに移送サービス団体が交通ボランティアに協力する場合に必要な条件については、『交通ボランティア目的での改札内での活動に対する入場券等の免除』について極めて重要とする団体がもっと多く、24.7%となった。ついで、『交通事業者からの情報提供』を極めて重要とする団体が17.8%となっている。
『行政・社会福祉協議会等からの資金面での支援』、『交通施設内に団体のパンフレットを置くスペースを提供』、『連絡場所として事務室等を使わせてもらう』、『事業者側の連絡専用担当者を決めてもらう』といった項目を極めて重要とする団体は、10%前後となっており、ここでも「交通事業者の協力」が極めて重要とする意見が多かった。
