つぎに移送サービスと公共交通機関が連携するために必要ないくつかの条件について、その重要性についてたずねた。
最も重要性が高いとしている項目は、『交通ターミナルのバリアフリー化』であり、37.3%の団体が極めて重要としている。ついで、『車両のバリアフリー化』、『交通事業者の受入体制整備』となっており、「交通事業者側の事情」に起因する項目がいずれも30%以上の団体が極めて重要としている。
一方、公共交通機関利用に際しての降車や乗車のための『駐車スペース』及び『停車スペース』の確保については、20%前後の団体が極めて重要としており、「交通事業者側の事情」に起因する項目に比べ重要度が低くなっている。
さらに、『周囲の人の介助』、『情報提供』の2項目についても20%程度の団体が極めて重要としている。
こうした結果は、移送サービス団体が公共交通機関を利用できない障害者のサポートを目的にサービスを実施しているということが背景にあることも考えられるが、交通事業者側のハード面、ソフト面でのバリアフリー化への取り組みが一層求められているといえよう。
