4-2. 交通ボランティア関連活動団体の交通ボランティアに対する考え方
駅等の公共交通施設内において不特定多数の人を対象とした交通ボランテイア活動を専門に実施しているボランティア団体は、本調査では把握できなかった。しかし、今後交通ボランティア活動を広めていく上での課題等について、ボランティア活動の現場からの視点についても把握する必要がある。そこで、障害者を中心とした移動の確保という交通ボランティアに極めて関連性の高い目的にて活動している全国の移送サービス団体に対しアンケート調査を実施し、高齢者や障害者の自由な移動を確保する上での課題等について把握を試みた。
(1) 調査の概要
調査対象：全国の移送サービス実施団体450団体
調査方法：移送サービス実態調査アンケートに交通ボランティア関係設問を追加の上郵送配布・郵送回収
(2) 移送サービス活動と公共交通機関との連携
まず、移送サービスの実施時に移送サービスの利用者が公共交通機関を利用する場合に公共交通機関とどのような連携をしているかについてたずねた。
乗車駅または乗車駅と降車駅に連絡をしている団体は、17.2%にすぎず、82.2%の団体では特に団体として公共交通機関との連絡を実施していなかった。69.9%の団体では、『公共交通機関との連絡は利用者が実施する』としていた。
