(4) 障害者を中心としたメンバーで構成される障害者福祉活動団体
障害者自身が自分達の行動の自由を拡大するために、エレベーターの設置要請、公共施設のバリアフリーチェック等の活動を実施している団体。こうした団体の場合は、バリアフリー情報の把握及び情報提供が主体となっているケースが多いが、異なる障害を持つ人同士で相互に助け合うケース(例：車イスの人が視覚障害者のガイドヘルプをする)もあった。
(5) 交通ボランティア活動団体
駅等の交通ターミナルにおいて不特定多数の高齢者や障害者を対象とした、簡単な介助を実施する交通ボランティア活動を専門に実施している団体は、残念ながら現状では把握できなかった。
(6) 福祉タクシー
本事例は、ボランティア活動ではないがタクシーを障害者の公共交通機関の担い手として位置づけ、自治体がタクシー料金を補助したり、民間のタクシー業者が車イス対応タクシーを運行したり、運転手にヘルパー資格を取得させ、高齢者や障害者の乗客を介助するサービスを実施している事例である。
自治体による福祉タクシーは、タクシーの利用目的を通院等の特定の目的に制限しているケースと利用目的を限定していないケースがあった。また、利用料金についても初乗り料金の範囲のケースと料金に制限を設けていないケースがあった。
車イス対応タクシーは、運行本数は少ないながら、車イスのまま簡単に安全に移動できる交通機関として少しずつ普及しつつある。
また、タクシーの運転手がヘルパー資格を持つ事業者では、例えば通院目的の利用であれば、自宅のベッドまで迎えに行き、運転手自身が介助して乗車させ、目的地の病院では必要に応じて医師のところまで利用者を連れて行くといったサービスを少額で実施している。
本事例は、基本的には運輸交通事業の一つであるが、ヘルパー資格を有する運転手が極めて少額で介助を実施していることからボランテイア活動の参考事例として取り上げた。
