特に、フェリーの場合は、船内においての移動の確保も必要になることから、職員だけでは対応仕切れないケースもあり、このような場合に交通ボランティアが必要と考えていた。
(2) 航空・フェリー事業者における介助業務の事例
航空事業者のA社では、今回調査対象とした新千歳空港において、JRとの間で特にルールは決めていないが、相互に高齢者や障害者の利用者の介助に際してはA社からJR、JRからA社といった形での引き継ぎがなされており、利用者は相互の事業者の協力のもとスムースに利用できる体制が整っていた。
こうした事例については、各事業者ともこのような対応を取っているとのことであった。
