バス事業者においては、ワンマン運行が多いこともあり、今回調査対象先の中では、特に高齢者や障害者の介助事例はなかった。むしろ、バス事業者各社では車イスでも乗降が容易なノンステップバスの導入を進めている。しかし、ノンステップバスについては、前述のように車高が低いため、道路及び歩道の整備がされている都市部でしか運行できない等の課題がある。
さらに、バス事業者の中には経営環境が厳しい事業者も多く、中古のバスを購入するケースが多く、新車の一般のバスと新車のノンステップバスとの差額を補助する現行の補助制度では、ノンステップバスの導入が困難といった事業者もあった。
経営環境の厳しいバス事業者の多くは、山間部等の不採算路線を抱えており、こうした路線では高齢者や障害者の潜在的利用ニーズがあるものと想定される。
3-3. 航空・フェリー分野における介助業務の実態及び問題点の把握
(1) 航空・フェリー事業者における介助業務の実態及び問題点の把握
1] 受け入れ体制と利用方法
航空事業者においては、各社とも高齢者や障害者の利用相談窓口を東京及び各空港に設置しており、出発地の空港から到着地の空港まで空港職員、客室乗務員による介助体制が完成している。また、空港施設自体が段差が少ないこともあり、車イスでの利用はそれほど困難ではない。
利用方法については、特に事前予約は必要ないが、予約しておいた方がよりスムースな利用が可能との意見であった。
フェリーについては、今回調査対象は1社のみであったが、障害者の利用は少ないとのことであるが、船客ターミナルで各職員が対応しているとのことであった。また利用方法についても事前の予約等は特に必要なしとのことであった。
