介助方法についての研修は、今回調査対象先では実施している事業者はノンステップバス、リフト付きバスの乗降に伴う操作等に関することのみについて実施している事業者と新入社員研修の一環として対応している事業者であった。
マニュアルについては、整備している事業者は今回の調査対象事業者の中ではなかった。
バス事業者の場合は、高齢者や障害者の乗客への対応は前述のように運転手が行っているケースが多く、運転手に対する介助方法等の研修が必要と考えられる。
3] バリアフリー化の実態
バスにおけるバリアフリー化については、鉄道の場合と異なりターミナル施設のバリアフリー化以上にノンステップバス等車両のバリアフリー化が重要である。また、ノンステップバスの運行にあたっては、歩道の縁石の高さをノンステップバスの車高に合わせる等の対策が必要になる。
今回調査対象先では、ノンステップバスを導入している事業者は少なかったため、ノンステップバスの運行に関する道路整備等の意見は少なかった。
バスターミナルが2階等にあったりする場合には、エレベーターやエスカレーター等の設備が必要になるが、こうした設備を備えているバスターミナルは今回調査対象先では少なかった。
障害者用トイレについても、今回調査対象先では整備されている例は少なかった。
4] バリアフリー情報提供の現状
バスターミナル等バリアフリー情報やノンステップバス等の導入状況といった情報提供については、今回調査対象先では、鉄道事業とバス事業を実施している事業者では会社としてのバリアフリー情報提供をパンフレット等で実施していたが、バス事業のみの事業者では特に情報提供を実施していなかった。
5] 交通ボランティアに対する考え方
交通ボランティアについては、今回調査対象先のバス事業者の中では、ターミナル内で交通ボランティア活動を実施している人はないと回答しており、必要性についても特にいらないという意見が多かった。バス事業者の場合は、鉄道事業者と異なり乗降場所が無人の停留所であるケースが多く、特定の場所で活動する交通ボランティアがなじみにくいといった背景があることも考えられる。
(2) バス事業者における介助業務の事例
