また、バスについて言えば、アイドリングストップバスの装備をするのであれば、その分の補助金を出してはどうかということです。アイドリングストップバスというのは、新車に付けると100万弱位、改良すると数十万という追加負担があるのですが、その差額分の補助をしてはどうかということです。
ただ、全国全てのバスに付けられるだけのお金があるかというと、近時の財政事情では大変難しいですから、「NOX法の対象地域」という形での地域限定をつけて要求せざるを得ません。それでは他の地域に何もしないのかと言いますと、お手許にある資料の中で、「低公害車の導入促進の事業」ということで、当初予算から要求させて頂いている項目があります。先駆的低公害車という大げさな名前が付いていますが、ある意味で低公害車は全て先駆的であります。
その第1は車両自体が低公害車の場合について補助金を1/4支援しましょうというものです。第2は、NOX法の対象地域以外で低公害車を集中投入するような地域について、例えば国立国定公園内とか、計画的に実施していくような地域において導入を行う場合には支援しようというものです。
この制度のうち、初めのものは今年度から制度化されていますが、後者については現在大蔵省に新規要求しているものです。従って、最終的に政府案として認められるかどうかは12月を過ぎないと分かりません。いずれにせよ、僅かながらでありますけど、できる範囲内で、こうした環境にやさしい車両の導入を進めていきたいと考えています。
それから補助金という形ではなく、税金面で導入促進のための優遇措置が取れないかということで、同じく大蔵省に減税要求をしています。
いずれも国で面倒をみるのは一部ですが、こうした措置を活用して、まず事業者の方々に低公害車の導入を進めてほしいと思います。また、これに伴う補給用サービスステーションが足りないということであれば、その設置も複合的に進めていけないかと考えています。
どうしてもステップバイステップで進めていかざるを得ず、一気にいかない所は歯がゆい感もありますが、現状はこうしたところでありまして、今の御質問も肝に銘じまして頑張っていきたいと思っています。
●久保田
ありがとうございました。では次の方どうぞ。
●質問者(バス事業者)
遠州鉄道の竹山取締役にお伺いしたいのですが。初乗り運賃というか、近距離区間の運賃を値下げされましたが、そこで新たな需要喚起が図れて一定の効果があったという話ですが、それ以外の区間について。当然近距離区間を値下げされましたので、それ以外の区間でも下げて欲しいというような内容で要望などがあるような気がします。
お聞きしたいのは、そのような要望があるのかどうかということ、2点目が、そのような要望に対して現時点では御社がどのようにお考えなのでしょうか。
