この点において国際海事機関(IMB)の最近の主導権は、実現可能性の実例となっている。それは地域海賊センターの設置に役立っている。マレーシアのクアラルンプールに本部を置く海賊センターは、情報交換局のような役割をし、相互的支援の基礎のもとに活動し、政策基盤としての情報の決定的役割を認識している。
第二に、国連海洋法会議の承認と共に、海上における多国間協力の枠組みと、地域諸国の実践についての透明性を高める事は重要である。国連海洋法会議が、東アジア内に信頼醸成措置として活動する、かなりの潜在力を持っているのは確かである。恐らく最も重要な国連海洋法会議の結果としての信頼醸成措置は、近隣海域に渡る主権や支配権に対する沿岸国の要求の客観的な限界を明らかにすることである。信頼醸成措置としての国連海洋法会議の更なる局面は、海上協力における国連海洋法会議による継続的強調である。国々は、彼らの海の境界を決定する為に、協力的合意に達しなければならない。彼らは排他的経済水域(EEZ)の利用に関し、協力しなければならない。
第三に、地域における海上防衛構想は、海の脅威を減らす処置を必要としている。海上における信頼醸成措置の構築(MCSBMs)は、海における軍事行動の錯誤や、勘違いによる紛争の発生の危険軽減する目的を持っている。信頼醸成措置は、海軍情報の分配や、海軍間の海における妨害の監視協力や、合意のような、より進んだ選択的処置だけでなく、人材の交換をも含んでいる。東アジアにおいて、海上における信頼醸成措置の構築(MCSBMs)は、もしそれらが実行されれば、莫大な報酬を受けるだろう。二国間、そして他国間の信頼醸成措置構築のための海軍協力は、東アジアの海上防衛環境における不確実性を軽減し、地域におけるシーレーン防衛を強化することに貢献するであろう。
