2.3 対策案の検討
考えられる方式のメリット、デメリットを調査し比較検討を行った。
2.4 海上交通センターへの適用方法の検討
前項対策案の既存VTS(船舶通航業務)への具体的適用方法の基本検討を行った。
3 委員会の設置
学識経験者及び行政関係官庁関係官による委員会及び作業部会を設置した。
委員会等の構成メンバーは下記のとおりである。(順不同、敬称略)
(委 員 会)
委員長 林 尚吾 東京商船大学教授
委員 岩崎 俊 電気通信大学教授
佐藤正志 大阪産業大学教授
竹中康雄 海上保安大学校教授
豊福滋善 元海上保安庁警備救難部参事官
稗田茂麿 (社)日本パイロット協会 顧問
澤山惠一 (社)日本船長協会 専務理事
(官庁関係)
阿武征雄 海上保安庁総務部海上保安試験研究センター所長
今井秀政 海上保安庁警備救難部航行安全課航行指導室長
本田隆文 海上保安庁灯台部監理課長
小関博之 海上保安庁灯台部監理課航行援助システム企画室長
新田太久三 海上保安庁灯台部電波標識課長
岩崎 孝 海上保安庁灯台部電波標識課信号施設室長
(専門員)
栗原 滋 沖電気工業(株) 海上交通担当課長
岡本和男 同 海上交通システム担当課長
(事務局)
田中仙治 (社)日本航路標識協会 専務理事
佐藤辰雄 (社)日本航路標識協会 業務第二部長