日本財団 図書館


航路標識の資金調達 - オーストラリアの規定

Mr. Ticehurst 海上保安庁 オーストラリア

この資料はオーストラリア航路標識の資金に関する歴史と現状の規定を述べている。オーストラリア海上保安庁(AMSA)が継続して海洋産業に必要な高水準のサービスを提供する場合の、検討に必要な実効的な財政手段と将来問題の取り扱いを規定している。

資料はオーストラリアのMr. Sugarmanが紹介した。

討論

参加者:Capt. W. Chua, シンガポール、他英国、スウェーデン、ドイツ

現在船が優れた航行機器を搭載していても料金に差が無い。しかしこれは検討中であり、DGNSSやECDISを搭載している船はグレートバリアリーフを通過して航行するときは料金を下げることは可能だ。バラ積み貨物船の料金割戻しについて、この種の船には特別の標識を規定している。これは基本的には生態系に敏感な地域である。これを成功させ他の類似地域に拡大を検討している。更に説明があり、税関当局は、料金収集とAMSAへの支払いの間で自然に発生する利益を確保して料金収集に伴う経費に使う。

年に2回ユーザーと定期会議を開く。ユーザーグループはサービスコストの状況と予算金額を知る。新標識の場合は、最終決定の前に追加資金と共に提案し、グループで検討する。コストの内訳は40%は管理費用であり、航路標識の設備、施設、維持費と釣合っている。

 

アルゼンチンにおける航路標識サービスの民営化-成功した経験

Mr.  Escalantge, アルゼンチン水路局

大西洋からサンタフェまでの水路を民営化した説明があった。政府の補助金と通行船からの料金を資金源とするプロジェクトで浮標や灯標の維持管理、水路の浚渫も含まれている。作業の責任は民間企業に有り、プロジェクトは順調に進んでいる。

討論

参加者:Mr. A Cattalini, 米国

質問に答え、契約企業は国家当局から設標船、航路標識の維持管理をする要員まで引き受けた。しかし要員の雇用条件は一部変更した。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION