"海上航路標識と灯台当局の国際協会"
"International Association of Marine Aids to Navigation And Lighthouse Authorities"
ここにあるIALA委員の記述書があり、「灯台は航路標識と同じだ、だからこの用語は明確に説明していない」。私はこの説明論理に完全に同意する。それにもかかわらず、名前に"灯台"の名称を残したいとの強い願望があり、協会が灯台から出発しその運用と建物を忘れたくないとの考えが依然としてIALA委員の心の主要部分を占めている。さらに"灯台"の名前を残すと、世界的に良く名前を知られているので残すべきである略号IALAとの継続性の保持を容易にする。最終的には協会のフランス名にはAISMを入れて現状の名称のままとした。
協会の新名称の定義概念について活動方針グループはIALAの一般状況を認識した。まもなくはっきりしたのは、IALAは非政府機関として存続しなければならないことである。 理由は下記。
● 民間の公共機関を会員に参加させる;
● 発展する世界市場の需要を満足させる;
● 航路標識産業との協同を促進し工業会員を通じてIALAに統合する;
● 協会に必要な弾力性を持たせる;
● 運用と技術面で協会の集中度を高める。
今日までIALAは海上標識を取り扱ってきた。しかし海上標識と大略同じシステムと部材を使用した内陸水路に対する標識の開発が近づいていることを強く認識しだした。勿論内陸水路の周辺事情によっては、海上標識で実施した様に運用や遂行にはある程度の調和や標準化が必要である。しばらくこの作業は世界的ではなく地域単位で実施する。そこで、もし需要があれば、IALAにこのようなサービスを提供する機会を与えるのが良いと感じた。内陸水路を協会の範囲に追加した(条項2)。
多くの航路標識サービスにとって、使用者の各種の基幹施設にたいするニーズと要件を話し合うのは極めて通常の手順である。特に"利用者負担"の原理適用の頻度をもっと増やす為に、これら協力の必要性は増加するであろう。このように使用者を代表する組織との相互情報交換の強化はIALA憲章の条項3に含まれている。
会員の質問についての論議が長く続いている間に、VTSが成長している重要性と適切な世界基準を設定する責務を考慮して、今では全員ではないが、VTS運用当局はIALAの会員であるのが前提条件であると思われる。グループは特別VTS会員の創設の可能性を入念に調べた。しかしVTSのみを運用して、他の航路標識を持たない当局が通常の国の会員になることになり、色々な理由からこの案は採用されなかった。一方準会員は航路標識関連事項を取り扱うサービスまで拡大された。この規定は密接な各種研究協力に関して制定されたもので、類似の技術が各交通相互間で使用されている。
新憲章草案の検討を終了するにあたり、IALA委員会が作成した第9条に注目されたい、これはIALA会員が勧告、基準、指針を作成する際の狙いを含めた主要目標に関する労作である。
