VTSマニュアル
VTS技術は急速に変化しているのでVTSマニュアルの第2版が必要になった。VTS委員会の希望は第一版よりも詳細なものであった。2巻の新版の広範囲な骨格を作成する特別作業グループを編成したが、すぐ寄稿を約束した者からの入力が不足した。委員会はセッションを拡大し時間を延長して委員に参加を呼びかけた。しかし委員会までに完成するには時間と人員が不足していた。 専門の編集者と契約し継続している。
船に関するVTS事故と事件報告
英国海事協会からの提案により船に関するVTS事故と事件報告の論議が開始され、米国沿岸警備隊から報告計画が提案された。この問題を取り扱う担当グループが制定された。この活動の背景にある理由は、VTSの運用基準と手続きを開発する基本材料としてデータを提供する必要性である。かかる事故と事件データの収集と分析は、将来の事故を防止するための‘教訓学習’であると感じた。
グループは‘VTS事故と事件報告計画’(VAIREP)の提案を会議に提出した。VAIREPシステムはVTSが処理できる事故に集中する即ち、VTSは船が事故に遭遇することに介入し防止出来る可能性を持っていると考えられるからである。IALAにVAIREP制定を提案する。システムの参加者はIALAの国家委員とVTS当局者である。彼らはそれぞれのVTS地域のVTS事故と事件を報告すること。IALAは半年に一回世界中の事故報告集計と、毎年VAIREP統計を彼らに提供する。VAIREPシステムはADREPシステムから発展したことを隠すべきではない。これはICAO(国際民間航空機構)の事故報告システムである。
参加委員からコスト回収方法の提案がされた。1997年9月の委員会会議で質問があったとき10カ国の委員は評価期間は自主的活動をすると約束した。IALA理事会は事故報告の必要性は認識したが、同時にこの提案を委員会に戻し、導入の為に詳細準備の検討をする様指示した。
VTS資金調達についてのIALA勧告
世界でVTSの資金調達には色々な方法がある。ある国は政府資金で調達し、ある国はユーザー、あるいは両者の混合である。VTSの技術進歩には資金が必要だ。行政はVTS運用の費用をユーザー又は受益者負担にすべく圧力をかけている。VTS資金調達の問題を検討し研究する為作業グループを召集した。VTS資金調達の違う方法のアンケートを作成し全IALA委員に送った。回答を分析し調査分析結果をIALA委員に送った。最終結論を勧告草案に書いた。これをIALA理事会が採用した。
