第4章 福祉・健康づくりのネットワークの形成
1 福祉・健康づくりのネットワーク化の背景
(1)地域をベースにした福祉・健康づくり活動の推進とネットワークの形成
福祉・健康づくりをめぐる支援体制については、市民一人ひとりの心身や生活の状況に応じて必要な福祉・保健・医療サービスが受けられ、それぞれのサービスが継続して提供される総合的なシステムづくりが必要であるという認識が定着しつつある。
いっぽう、近年、健康づくり、福祉施策の基本方向は、日常生活の場である地域社会での対策重視へと転換されつつある。福祉・健康づくりにおける予防や身近な対応、在宅福祉などの充実に向けては、地域での市民による主体的・自立的な福祉・健康づくり活動展開への支援体制の整備がますます必要になってきている。地区公民館やボランティアなどの地域での活動と行政や社会福祉協議会などの活動との連携・協力をよりいっそう充実していかなければならない。
(2)総合相談窓口の設置
福祉・健康づくりの分野でネットワークが必要な事例の代表は、相談事業である。本市では、各種相談事業について福祉事務所・保健予防課の事業として実施している。件数も多く市民による利用が多い事業である。
福祉部門の相談機能については、現在、窓口で説明し、内容に応じて担当部署を紹介されるシステムをとっている。しかし、ユーザーである市民からは、福祉に関する相談窓口が多すぎ、自らのニーズに合った窓口がどこか探すのに苦労するとの指摘が多くなされている。
また、児童・母子・障害者・高齢者などに細分化されたきめ細かな対応がなされている一方で、障害者で児童(障害児)、障害者で高齢者というようにニーズや生活上の問題などが重複する場合の相談窓口のあり方などについて改善を求める声も大きくなっている。
