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交流・学習等の拠点形成による“人にやさしい人づくり”の推進に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


6 健康づくり事業の現状

本市における保健事業としては、老人保健事業、母子保健事業、予防接種、精神保健事業、結核予防などの事業が行われている。

 

(1)国民健康保険医療費などの動向

ア 国民健康保険の医療費の推移

本市の国民健康保険の医療費の推移をみると、平成3年度においては39.1億円であったのが、平成8年度では62.7億円と実に5年間において235億円増加し、率にすると60%、年平均12%増加したことになる。また、老人医療費の拠出金について、平成3年度と平成8年度を比較すると、5年間で額にして14.1億円、率にすると101%の増加がみられる。

市民1人当たりの医療費については、平成7年度、本市は20.6万円となっており、県平均22.6万円や県内10市平均22.3万円よりやや少なく、県内53市町村中上から34番目となっている。なお、市民1人当たりの医療費は年々増加の一途を辿っており、平成3年度(14.7万円)から平成7年度までの5年間で40%も増加している。

 

イ 老人医療費の推移

本市の老人医療費は、平成4年度では約24億円だったのが平成9年度では約38億円余となっており、大幅な増加を示している。高齢化の進展に伴い、老人医療費は今後も増大していくことが予測される。

1人当たりの老人医療費は、図表2-14のとおり、平成4年度では60万円台であったのが、平成6年では70万円台で、平成9年度では88万円台に達している。本市と沖縄県平均との比較では平成3年度は約10万円の差額があったのが、平成8年度から逆転している。

 

 

 

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更新日: 2019年10月19日

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