日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

交流・学習等の拠点形成による“人にやさしい人づくり”の推進に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


2 産業別就業人口

図表l-2は、本市の就業者の状況をみたものである。平成7年の就業者2万2,842人の産業別内訳をみると、第1次産業5.4%(農林業5.2%)、第2次産業24.0%(建設業18.1%、製造業5.8%)、第3次産業70.6%(卸・小売業、飲食店21.6%、サービス業35.3%)となっている。このように、本市の就業構造は、第3次産業に偏重した商業・サービス型の特性を示している。

平成2年から平成7年までの就業者数の経年変化をみると、第1次産業は1,728人から1,224人に減少、第2次産業は4,848人から5,478人に増加している。第2次産業のなかでは、3,493人から4,126人へと増加している建設業の伸びが目立っている。

第3次産業は14,614人から16,117人へと大幅に増加し、なかでもサービス業及び卸・小売業の増加が顕著である。サービス業は6,971人から8,062人へと15.7%の増加を示し、また卸・小売業については4,741人から4,925人へと3.9%増加がみられる。

 

図表1-2 産業別就業人口

013-1.gif

資料:総務庁統計局「国勢調査」(各年分)

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
2,126位
(31,497成果物中)

成果物アクセス数
3,647

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2019年10月12日

関連する他の成果物

1.地方分権時代の行政サービスの供給システムに関する調査研究
2.地球温暖化防止に向けての地方公共団体
3.体制移行諸国における地方制度に関する調査研究(?)
4.地方都市の中心市街地再生方策に関する調査研究
5.地域の特性に即応した資源循環型まちづくりに関する調査研究
6.鉄道乗り入れに伴う社会的経済的効果に関する調査研究
7.山間地域における保健・福祉の総合的展開による生活支援の充実に関する調査研究
8.広域圏における公共施設の利用促進と効率的運用に関する調査研究
9.海域を活用したスポーツ機能整備による地域づくりに関する調査研究
10.分権型社会実現に向けての離島町村の連携による一体的地域経営の推進に関する調査研究
11.「地方自治に関する調査研究」の報告書
12.港湾都市における新たな広域機能創出に関する調査研究
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から