2 産業別就業人口
図表l-2は、本市の就業者の状況をみたものである。平成7年の就業者2万2,842人の産業別内訳をみると、第1次産業5.4%(農林業5.2%)、第2次産業24.0%(建設業18.1%、製造業5.8%)、第3次産業70.6%(卸・小売業、飲食店21.6%、サービス業35.3%)となっている。このように、本市の就業構造は、第3次産業に偏重した商業・サービス型の特性を示している。
平成2年から平成7年までの就業者数の経年変化をみると、第1次産業は1,728人から1,224人に減少、第2次産業は4,848人から5,478人に増加している。第2次産業のなかでは、3,493人から4,126人へと増加している建設業の伸びが目立っている。
第3次産業は14,614人から16,117人へと大幅に増加し、なかでもサービス業及び卸・小売業の増加が顕著である。サービス業は6,971人から8,062人へと15.7%の増加を示し、また卸・小売業については4,741人から4,925人へと3.9%増加がみられる。
