3 生産構造
図表1-3は、本市の産業別純生産の推移を示したものである。全産業の生産額は、平成元年740.0億円、平成7年817.7億円であり、この間の年平均伸び率は1.7%である。以下、平成元年から平成7年の間について、産業別にみておく。第1次産業は、平成元年の23.8億円が平成7年には18.3億円へと減少している。第2次産業は、253.4億円から179.3億円となっている。第2次産業に建設業の占める割合は、68.7%と高く、全産業に占める割合でも15.1%と高い比率を示している。第3次産業は、491.3億円から654.7億円と1.3倍となっている。そのなかでもとくに、サービス業、金融・保険・不動産業の比率が高く、平成7年でそれぞれ全産業の21.7%、12.7%を占めている。本市の地域特性を考え合わせると、第3次産業偏重の生産構造はこれからも強まることが予想され、小売業や外食産業、情報サービス業などの都市型サービス産業の雇用の場の拡大が強く望まれる状況にある。
