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分権型社会実現に向けての離島町村の連携による一体的地域経営の推進に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


4 大崎上島振興協議会の機能・役割の強化

 

(1) 内容と狙い

 

大崎上島での3町が連携して取り組むべき課題・事業は、今後さらに増えるものと思われ、大崎上島振興協議会の果たす役割への期待が高まるものと想定される。

現時点では、財源や人材面で充分に期待される役割を担っているとはいい難い。中山間地域活性化計画では、平成11年7月に部会を発足し、大崎上島振興協議会の機能役割を検討する予定である。

ここでは、大崎上島での地域課題やその対処の方策の検討を踏まえて、大崎上島振興協議会の担う役割と協議会に機能を強化するための組織の改善・体制について提案する。

 

ア 大崎上島振興協議会が担う機能・役割

 

協議会で期待される役割としては、次のような事項が期待される。

1) 3町の企画その他各担当部門及び竹原広域行政組合との連携のもと、島の総合的・一体的発展に関わる企画及び構想・計画策定機能を担う。

2) 中山間地域活性化対策モデル事業での各メニューの実現への取組については、今日すでにその主体として役割を担っているが、今後さらに、きわめて多岐にわたる個別メニューの一体的管理、運用や管理運営などに関わる企画・調整機能を担う。

3) 上記の企画機能の充実を図るための基盤としての調査分析機能を担う。
すなわち、3町共通の課題や一つの島としての一体性に関わる課題などへの対応を促進するため、住民・住民団体・企業・事業所、各町行政担当者などとの協議や意向把握などを継続的に実施する。さらには、将来的に広域連合その他の新たな連携のあり方についても、国・県の動向や他地域の事例分析などを行い、島づくりの資料の収集を行う。

4) 企画機能の充実の基盤としての情報収集・分析機能を強化する。

5) 観光レクリエーションの振興や島の知名度の向上などのため、大崎上島としてのホームページの開設、特産品の統一ブランド化などへの取組などを担う。

 

 

 

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更新日: 2019年10月12日

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