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分権型社会実現に向けての離島町村の連携による一体的地域経営の推進に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


イ 機能強化のための体制の改善・充実

 

「大崎上島振興協議会」を前述した機能を担っていく組織に変えていくためには、まず、3町の合意が前提となる。同時に、竹原広域行政組合大崎上島支所が担っている役割・機能との分担を具体的にどうするかも今後の課題となる。しかしながら、後者については、竹原支所は施設運営を中心とした旧来からの広域連携であり、島の関係者の総意と暗中模索の中で島の将来を築くのは大崎上島振興協議会となろう。

こうした認識のもとに、期待される役割を担うため、次に示す組織・体制の整備を進める。

 

●組織・体制

 

(事務局の場所)

まず、各町の企画担当課の1年ごとの持ち回りによる事務局業務担当の体制を改善する。中山間地域活性化対策モデル事業で設置が予定されている「上島地域ふれあいセンター」に、恒常的に事務局を設置する。

(職員)

職員は、各町の商工会・観光協会・農協・漁協などのメンバー、区その他各種住民団体関係者、各町からの出向者をあてる。なお、その期間や人数などについては、今後詰めるものとする。

以上の職員構成からして、当然、今までのような、単に連絡・協議の役割を担っていた組織から、その性格が大きく変わることになる。つまり、行政担当者主体の組織から脱却し、島づくりをともに考え、ともに取り組むための組織とするために力を入れていく。

 

 

 

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更新日: 2019年11月9日

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