(4)　島外機関との連携

　

観光開発は、想定するユーザーとしての観光客が島外居住者であるため、これらの人々の嗜好の変化に関する情報を有する旅行エージェントからの情報収集のためのネットワークの形成が望ましい。また、物産販売という点からは、域外の商業者の情報交流についての体制づくりを行うことが望ましい。なお、可能であれば、域外の販売業者、旅行エージェントなどとの連携関係の形成ばかりでなく、協議会への参加を求めることが望まれる。(図表6-5参照)

　

図表6-5　大崎上島観光振興協議会(仮)の活動イメージ

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