(2) 対象のイメージ
大崎上島の近くには瀬戸田町に代表される芸予諸島、因島、大三島、尾道などの全国区レベルの観光地が存在する。このような中で、大崎上島は、観光地としてのステイタスがまだ十分に確立されていないため、段階的な目標設定のもとでの取組が必要である。すなわち、当面は、日帰りレジャー活動を行う近隣観光客の誘導に重点をおいて実績を積み、ステイタスを高めつつ、将来的には、徐々に遠隔地からの観光客の移動ルートの中に位置づけられることが必要である。
(3) 推進体制
大崎上島の観光振興は、様々な観光資源を｢統一的なイメージ形成｣に向けて関連づけていくことが必要であり、また、様々な主体の協力の下で取り組まれる必要があり、そのためのコーディネート機能の整備を進めていくことが必要である。特に、本事業はその性格から民間企業を巻き込みながら進めていく必要があるため、官民協力の｢協議会｣体制とすることが望ましい(『大崎上島観光振興協議会(仮称)』とする)。参加組織としては、町役場、商工会、観光協会、農協など観光に関わる各機関や、民間企業が参画することが望ましい。
ただし、大崎上島には既に官民協力の協議会形式として大崎上島振興協議会や大崎上島農業振興協議会があり、地域振興への取組を行っている。しかし、これらの組織は事務局が3町の持ち回りとなっており、専任職員がいない、経常的に取り組むべき業務がない、地域振興に向けての課題を議論する場所がない、というようなことが要因となって文書管理や会議開催の段取りが主業務となってしまい、機動性に欠けるという状況に直面している。また、この他にも大崎上島PTA連合会があるが、実態的には親睦会的な機能しか果たしていないような状況になっている。
そのため、ここで提案している観光振興の推進のための協議会は、可能な限り短期的に効果が見えるようにしていくことが望まれるため、専任職員(又は、これを主担当とするような職員)を置き、定常的に進めるべき業務を明確にし、取組内容について常時議論を重ねていくことが可能な体制づくりを図ることが望ましい。例えば、上であげた中国山地県境市町村連絡協議会では、継続的な情報発信が協議会の活発な活動につながっているようである。
