3 学校教育の連携による教育指導体制の強化
(1) 内容と狙い
現在の傾向で児童・生徒数が減少すると、平成17年には大崎上島での児童数は平成7年の約500人から半減近い270人程度となり、生徒数は250人から125人程度まで減少し、各学校とも複式学級となることが確実である。
現時点でも、本土の学校への入学のために子弟を本土に下宿させる家庭もあるものと聞き及ぶ。大崎上島での定住を促すためには、教育環境の向上も大きな課題である。暖かみがあり、目が届く小規模校の良さもあるが、学力向上のために本土に下宿する生徒がいるという実態を踏まえたとき、学校の統廃合を視野に入れて大崎上島での学校教育の在り方を検討する必要がある。
学校教育の連携による教育指導体制の強化重点事業は、統廃合を視野に入れながら、当面、教育上の課題になっている教育指導体制の強化や児童・生徒の減少に伴って成立しないクラブ活動などについての対策を検討する。
ア 大崎上島における学校教育検討組織の設置
全国と同様に各町ごとにPTAが設置され、大崎上島全体としては大崎上島PTA連合会が設置されているが、他地域と同様に親睦的な意味あいが強く、必ずしも教育問題の協議の場としての機能を充分に担っているとはいい難いとしている。これまでの教育環境の整備・充実は、各学校毎のPTAや教師側からの発意に対して、各町の教育委員会が支援するという体制となっている。したがって、大崎上島全体の教育についての協議の場が無く、各町ごとの問題に対応する体制となっている。しかし、各町ごとの課題対応では限界に達しつつあり、大崎上島全体の学校教育のあり方の検討時期を迎え、大崎上島全体の教育問題を検討する組織の設置が必要不可欠である。
学校の統廃合を含めた内容を検討するためには、現在の大崎上島PTA連合会での協議内容を超えることになり、新たな協議のための組織を設置する必要がある。
ここでは、各町の教育委員会、議員、大崎上島PTA連合会、教師などで構成する｢大崎上島学校教育検討協議会(仮称)｣の組織の設置を提案する。
