日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

分権型社会実現に向けての離島町村の連携による一体的地域経営の推進に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


3 学校教育の連携による教育指導体制の強化

 

(1) 内容と狙い

 

現在の傾向で児童・生徒数が減少すると、平成17年には大崎上島での児童数は平成7年の約500人から半減近い270人程度となり、生徒数は250人から125人程度まで減少し、各学校とも複式学級となることが確実である。

現時点でも、本土の学校への入学のために子弟を本土に下宿させる家庭もあるものと聞き及ぶ。大崎上島での定住を促すためには、教育環境の向上も大きな課題である。暖かみがあり、目が届く小規模校の良さもあるが、学力向上のために本土に下宿する生徒がいるという実態を踏まえたとき、学校の統廃合を視野に入れて大崎上島での学校教育の在り方を検討する必要がある。

学校教育の連携による教育指導体制の強化重点事業は、統廃合を視野に入れながら、当面、教育上の課題になっている教育指導体制の強化や児童・生徒の減少に伴って成立しないクラブ活動などについての対策を検討する。

 

ア 大崎上島における学校教育検討組織の設置

 

全国と同様に各町ごとにPTAが設置され、大崎上島全体としては大崎上島PTA連合会が設置されているが、他地域と同様に親睦的な意味あいが強く、必ずしも教育問題の協議の場としての機能を充分に担っているとはいい難いとしている。これまでの教育環境の整備・充実は、各学校毎のPTAや教師側からの発意に対して、各町の教育委員会が支援するという体制となっている。したがって、大崎上島全体の教育についての協議の場が無く、各町ごとの問題に対応する体制となっている。しかし、各町ごとの課題対応では限界に達しつつあり、大崎上島全体の学校教育のあり方の検討時期を迎え、大崎上島全体の教育問題を検討する組織の設置が必要不可欠である。

学校の統廃合を含めた内容を検討するためには、現在の大崎上島PTA連合会での協議内容を超えることになり、新たな協議のための組織を設置する必要がある。

ここでは、各町の教育委員会、議員、大崎上島PTA連合会、教師などで構成する「大崎上島学校教育検討協議会(仮称)」の組織の設置を提案する。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
2,174位
(31,521成果物中)

成果物アクセス数
3,535

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2019年10月19日

関連する他の成果物

1.地方分権時代の行政サービスの供給システムに関する調査研究
2.地球温暖化防止に向けての地方公共団体
3.体制移行諸国における地方制度に関する調査研究(?)
4.地方都市の中心市街地再生方策に関する調査研究
5.地域の特性に即応した資源循環型まちづくりに関する調査研究
6.鉄道乗り入れに伴う社会的経済的効果に関する調査研究
7.山間地域における保健・福祉の総合的展開による生活支援の充実に関する調査研究
8.広域圏における公共施設の利用促進と効率的運用に関する調査研究
9.海域を活用したスポーツ機能整備による地域づくりに関する調査研究
10.交流・学習等の拠点形成による“人にやさしい人づくり”の推進に関する調査研究
11.「地方自治に関する調査研究」の報告書
12.港湾都市における新たな広域機能創出に関する調査研究
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から