【共同化すべき事業内容】
・事務局の恒常的設置・企画機能の強化
・観光レクリエーション振興、島の知名度の向上に向けてのホームページの開設、特産物統一ブランド化への取組
＜将来的に取り組むことを検討する必要がある事業＞
(カ) 住民票の相互交付
島民の生活圏は否応なしに島外へと広がりつつあり、また、日常の買い物なども町域を越えて行われている中で、商業地域が集中し島の生活拠点地域として位置づけられる大崎町中野地区に所在する大崎町庁舎、「海の駅」が整備されることになっている白水港に隣接する東野町庁舎などで、他町の住民も自らの住民票の写しの交付を受けられるようにすることは、住民の利便性の向上のために必要であり、そのための3町間のコンピューターネットワークの構築も不可欠である。
【共同化すべき事業内容】
・住民票の相互交付
(キ) ホームページやプロバイダーの共同開設
高度情報社会の到来がいわれ、一般へのコンピュータの普及も進んでいる今日、大崎上島の3町は、いずれもホームページを開設しておらず、インターネットを介しての情報の発信を行っていない状況にある。
全国的にみると、自治省などが設けている＜全国自治体マップ検索＞にホームページを登録してリンクさせている地方公共団体は967団体に上っており(平成10年4月現在)、その内訳は都道府県全47団体(100%)、政令指定都市全12市(100%)、中核市全21市中20市(95.2%)、その他の市全637市中361市(56.7%)、町全1,993町中420町(21.1%)、村全569村中79村(13.9%)などとなっている。広島県内においても、市は、13市中8市(61.5%)でホームページを設けているが、町でホームページを設けているのは67町中、湯来町、宮島町、大朝町、八千代町、比和町の5町(7.5%)のみであり、村ではわずかに君田村1村にとどまっているなど、規模が大きい自治体ほど、情報発信の面で一層優位に立ちやすい点は同様である。
