【共同化すべき事業内容】
・大崎上島としての広報紙の発行
(ウ) 地域シンボルの設定と共同宣伝
交流人口の増大のためには、鮮烈かつ明快な印象を情報の受け手に繰り返し与えることが重要であるが、そのためにも、大崎上島としてのシンボルマークやネーム、統一ブランドなどを設定し、共同宣伝するとともに、3町の職員の名刺や封筒などにも刷り込んでいくことで、イメージの浸透を図る必要がある。
【共同化すべき事業内容】
・地域シンボルの設定と共同宣伝
(エ) 職員の共同研修および相互派遣
3町の連携を実効性のあるものとするためには、3町間での相互理解や意志疎通が円滑に行われており、その中で共通の問題意識が醸成されている必要がある。そのためには職員の共同研修や、架け橋となる人材を養成するための職員の相互派遣を行うことが望ましい。
【共同化すべき事業内容】
・職員の共同研修および相互派遣
(オ) 大崎上島振興協議会の機能・役割の充実
島全体の今後の高齢社会状況へのより的確な見通し、医療・情報などや交通(とくに本土との架橋)など基盤の整備促進、観光レクリエーションその他各種産業の基盤整備と複合的展開、さらには、介護保険への対応など、3町の連携が必要となる領域は、今後さらに増えるものと思われる。
こうした事態に備えつつ、大崎上島としての一体的発展を確実なものとしていくためには、3町の協議・連携組織である「大崎上島振興協議会」の充実強化を図ることが必要である。
