こうした3町連携事業を実効性のあるものとするためには、3町の職員間での意志疎通が円滑に行われていることが必要である。
多様な事業が3町で取り組みうる連携事業として想定できるが、その中でも上記のような観点から、必要性が高い順に、1)緊急に取り組む必要がある事業、2)将来的に取り組むことを検討する必要がある事業、3)余力があれば取り組んでも良い事業の3段階に分けて考えていく必要がある。
ウ 連携内容
＜緊急に取り組む必要がある事業＞
(ア) 公共施設の相互利用
中山間地域対策モデル事業で位置づけされている大崎上島地域ふれあいセンター(ホール、図書館)は、3町共同での運営が予定され、図書室についても、ネットワーク事業を3町共同で行うことになっている。
こうした事業を通して、島民プール(大崎町)や町民グランド(東野町)など、単町が事業主体となって整備している体育施設や集会施設の予約・利用条件を、その事業主体の町の住民以外であっても、島内の住民であれば均一にするなどして、相互に利用しやすくし、施設の有効利用と住民の利便性の向上に努めるべきである。
【共同化すべき活動内容】
・公共施設の相互利用
(イ) 大崎上島としての広報紙の発行
同じ島内にあっても、隣接町でどのようなことが行われているのか、どのようなイベントが行われるのかといった情報は、他町の住民には伝わりにくくなっており、そのために本来関心があるようなイベントであっても他町で行われているイベントには出席し損ねるといった事態が生じている。イベントを運営する行政などのサイドにとっても、こうした事態は、投資効果を著しく減じているといえる。こうした事態を打開するために3町が連携し大崎上島としての広報紙を発行していくことは、住民にとっての島の魅力の向上にもつながり、定住人口の確保にも資すると考えられる。
