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分権型社会実現に向けての離島町村の連携による一体的地域経営の推進に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


5 行政の連携プロジェクト

 

(1) 中山間地域活性化対策モデル事業で予定されている連携・共同事業

・ふれあいセンター(ホール,図書館)運営事業

・図書室ネットワーク事業

・大崎上島振興事業

・島づくり塾運営事業

 

(2) 行政の連携に関わる新規事業の堤案

 

ア 新たな取組を必要とする理由

島民の生活圏は否応なしに島外へと広がりつつあり、島民の目が島外にも向けられていく中で、島民の島外流出を防ぐためには、島内で利便性の高い行政サービスを提供していくことが求められるが、各町単独での対応では、職員数や財政事情に余裕が乏しく、限界がある。

各町単独では、職員数や財政事情などから、充分な情報発信が島外にできておらず、各町の知名度はもとより、大崎上島としての知名度も、全国的には無論、県内においてさえ、低いレベルでとどまっているものと思われ、島外からの入り込み客も極めて少ないという現状がある。しかし、地域の活力を高めるためには、交流人口の拡大が不可欠であり、島外に対する情報発信力を高めていく必要がある。

島でのこうした課題を協議する唯一の組織として「大崎上島振興協議会」が設置されているが、財政面や人材面から充分に機能しているとはいい難い。しかし、現時点では、島の振興や課題を協議する唯一の組織であり、協議会の機能強化が望まれる。

 

イ 重点的な取組の必要な領域

島民は、日常的に各町城の境界を越えて教育や医療等のサービスを受けているものと思われ、利便性の高い行政サービス提供のためには、行政だけが行政区にとらわれているのではなく、町域を越えたサービスの提供を、相互事務委託や機関・吏員の共同設置などの多様な方式によって図っていく必要がある。

交流人口を拡大するためには、鮮烈かつ明快な印象を情報の受け手に繰り返し与えることが重要であり、そのためにも、各町単独で情報発信するのではなく、人材と資金を結集して、大崎上島としての一つのシンプルなイメージを、多様なメディアを用いて売り込むなど、情報発信力を高める必要がある。

 

 

 

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更新日: 2019年10月12日

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