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分権型社会実現に向けての離島町村の連携による一体的地域経営の推進に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


2 地域産業の活性化による新規雇用機会の拡大プロジェクト

 

(1) 産業分野に関わる既存共同車業

 

ア 農水産業

 

・大崎上島農業振興協議会による連携事業の実施(昭和50年より開始)

・大崎内浦水産振興協議会(東野町・木江町)

 

【大崎上島農業振興協議会における連携事業の内容】

 

農業振興施策の策定

営農情報の交換

産地化促進………雑柑等、柑橘類の多様化に向けた検討等

共同集出荷

講演会、視察研修

当面は、選果機導入に関連しての検討と視察を実施

・果樹研究同志会、施設園芸連絡協議会、等の共同活動

・農業者の共同研修の実施

・認定農業者の3町交流会の開設(準備中)

・若手農業者の3町交流の場(後継者クラブとして10数人が参加)

 

イ 製造業

 

・物産生産における共同化(民間事業者主導のの共同事業への取組)

(例)大崎町におけるブルーベリージャムの生産に木江町の業者が参画

・商工会の指導員の交流

(上島3町商工会等連絡協議会。上島ばかりでなく竹原広域においても交流会実施)

 

(2) 新規事業の提案

 

ア 新たな取組を必要とする理由

 

(ア) 地域の発展・雇用機会創造を担うリーディングインダストリーの欠如

 

いずれの産業分野も大崎上島の雇用を支え、将来像を形づくっていく主体となる力に欠けている。この結果、大崎上島の15歳以上就業者数の推移をみると、昭和50年(1975年)7,817人、昭和60年6,629人、平成7年5,301人と推移している。

他方、フェリー便の制約などから昼夜間人口比率が大きくは変動していないことから、人口の減少傾向を緩和し、地域への若者の定着を図っていくためにも、将来性の予想される新たな産業発展核を育成していく必要がある。

 

 

 

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更新日: 2019年10月19日

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