1] 公的福祉サービスが優先されるべき住民は誰か、について
すでに述べたように、限りある財源の中での公的福祉サービスの展開は、的確に対象者を確定していく必要がある。
2] 各町の障害者その他の福祉関連団体間の対話・交流の促進
3] 介護保険制度についての理解・関心の充実
来年4月以降、保険料を徴収されてはじめて、制度に関心を持つと同時に、不満が噴出する可能性もなきにしもあらずである。
【共同化すべき事業内容】
・社協での各種情報の共有化
・各町社協の事業の共同化・連携化
・「大崎上島ボランティアセンター(仮称)」の設置
・ ボランティア活動のネットワーク化
